法律相談料

 費用
個人のご相談10分毎に1,500円(税別)
法人・個人事業主のご相談10分毎に2,000円(税別)

民事事件

貸金返還、売掛金回収、交通事故等の損害賠償、遺産分割、その他

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合3%+6万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

※着手金の最低額は10万円です。

※着手金における経済的利益とは、請求者については回収しようとする額、被請求者については回収を免れようとする額をいいます。報酬金における経済的利益とは、請求者については判決等により請求が認められた額、被請求者については判決等により請求を免れた額をいいます。(金銭債権の場合)

※民事執行、民事保全についてご検討の方はお問い合わせください。

離婚事件

 着手金報酬金
離婚交渉・離婚調停20万円~20万円~
離婚訴訟30万円~30万円~

※婚姻費用の支払請求をご検討の方はお問い合わせください。

債務整理事件

 着手金報酬金
法人破産の申立50万円~なし
個人事業主の破産申立(管財事件)30万円~なし
個人の破産申立20万円~なし
任意整理・過払金回収債権者1社につき3万円過払金回収額の15.75%
訴訟の場合には21%

※再生をご検討の方はお問い合わせください。

遺言書作成

手数料
10万円~

※遺言執行についてご検討の方はお問い合わせください。

成年後見人、保佐人、補助人選任申立

手数料
20万円~

※財産管理契約、任意後見契約をご検討の方はお問い合わせください。

刑事・少年事件

着手金報酬金
20万円~20万円~

※反社会的勢力の私選刑事弁護の依頼はお断りしております。

顧問料

月額
1万円~5万円

※会社の事業規模、業務内容により決定します。

法テラスの無料相談制度ご利用にあたって

法テラスでは経済的にお困りの方には、法テラスの民事法律扶助による無料法律相談(相談援助)を実施しています。以下の要件を満たせば該当になりますので、お気軽にお尋ねください。

収入要件

申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

人数手取月収額の基準家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額
1人182,000円以下41,000円以下
2人251,000円以下53,000円以下
3人272,000円以下66,000円以下
4人299,000円以下71,000円以下

申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。

資産要件

申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

人数現金・預貯金合計額の基準
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人以上300万円以下

3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。