道新かわら版3月号(事業承継)

現在の中小企業に関する問題で切迫している問題は何でしょうか。

2月に終わったばかりのオリンピックでは、カーリング女子の活躍によりオホーツク地域が全国的に取り上げられ、一時的に活気づいたことは非常に喜ばしいです。しかし、このオホーツクにおいても人口減少、過疎化進行に歯止めがかからず、それと並行して中小企業数の減少が止まりません。

日本の企業数の99%が中小企業であり、優秀な技術や人材を抱え日本経済を支えてくれていますが、経営者の高齢化により事業承継問題への対応が待ったなしの状況にあります。中小企業が減少するとそれだけ経済活動が縮小していきます。

私は、弁護士として少しでも事業承継問題解決に役立ちたいとの思いから、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの「事業承継アドバイザー」に登録いたしました。

事業承継問題は弁護士だけでは到底解決しえない複雑な問題ですが、弁護士がいることはスムーズかつ適切な承継に必ずつながります。事業承継をお考えの方はまずはご相談ください。